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家電リサイクル法とは？
特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）は皆様の一般家庭や会社、自事務所などから出たテレビ（ブラウン管、液晶・プラズマ）、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機などの特定家庭用機器廃棄物から再利用できる部品や材料をリサイクルし、廃棄物を少なくするとともに、資源の有効利用を推進するための乗率です。また、家電リサイクル法には以下の要件が義務付けられています。
- 小売業者には引取りの義務
- 製造業者には再商品化(リサイクル)の義務
- 消費者には料金支払いの義務
家電リサイクル法は簡単に言えば地球を守る法律であり、私たちが家電リサイクル法に該当する家電を処分するためには料金を支払う義務があります。
家電リサイクル法の対象品目
対象となる廃棄物は、下記の「家電４品目」と呼ばれるものです。製造メーカーによって処分に必要となるリサイクル料金が異なるので、製造メーカー名を確認しておきましょう。
対象となる「家電4品目」（いずれも家庭用機器のみ）
- エアコン
- テレビ（ブラウン管、液晶・プラズマ）
- 冷蔵庫・冷凍庫
- 洗濯機・衣類乾燥機
家電リサイクル法の料金はいくらかかるの？
家電リサイクル法の料金は家電の大きさやメーカーによって違います。
大まかな例をあげますのが詳細はこちらをご確認ください。
エアコン
エアコンのリサイクル料金は、990円もしくは2,000円が大半です。
一部だけ9,900円というメーカーもあります。
テレビ
テレビのリサイクル料金は、メーカーだけでなく、テレビのサイズや種類（ブラウン管、液晶など）によっても変わります。
【ブラウン管式テレビ】
- 15型以下：1,320～3,100円
- 16型以上：2,420～3,700円
【液晶・プラズマ式テレビ】
- 15V型以下：1,870～3,100円
- 16V型以上：2,970～3,700円
冷蔵庫・冷凍庫
冷蔵庫・冷凍庫のリサイクル料金もテレビと同様、サイズによって価格が異なります。
- 170リットル以下：3,740～5,599円
- 171リットル以上：4,730～6,149円
洗濯機・衣類乾燥機
洗濯機・衣類乾燥機のリサイクル料金に関しては、サイズや種類での違いはありません。
リサイクル料金は、2,530～3,300円です。
様々な処分方法を解説
基本的な注意点として家電リサイクル法の対象品は通常の自治体のごみとして処分することができません。
たまにゴミ捨て場に冷蔵庫が捨てられているのを見かけることがありますが、不法投棄となります。
いつまで経っても回収してもらうことはできません。
大きく分けると3つの処分方法があります。
| 処分方法 | かかる料金 |
|---|---|
| 小売店に引取りを依頼 | 収集運搬料金+リサイクル料金 |
| 市区町村に問い合わせる | 方法によって違いあり |
| 回収業者に依頼 | 回収費用 |
小売店に引取りを依頼
どこの小売店でも回収してもらえるというわけではありませんが下記のような小売店に回収してもらうことができます。
- 家電を新しく購入しようとしている店舗(購入先)
- 家電を購入した店舗(購入元)
上記のケースでも回収してもらうためには収集運搬料金と家電リサイクル料金がかかります。新しく購入する場合は、小売店の方が古い家電をどうするか聞いてくれることがありますが、そうでない場合は注意が必要です。引っ越しだったり通販で購入した場合だと購入元に依頼することができないので違う方法で処分する必要があります。
市区町村に問い合わせる
2つめの方法はお住まいの市区町村に問い合わせる方法です。
通販など、購入元で引き取ってもらえない場合はこちらの方法で処分できることもあります。
自治体によって違いはありますが下記のようなパターンがあります。
- 市区町村で回収してくれる
- 提携先店舗を紹介してもらえる
- 提携している取り扱い業者を紹介してもらえる
- その他の正しい処分方法を教えてくれる
料金は収集運搬費とリサイクル料金がかかりますが、上記の中でも方法によって変わってきますので確認が必要です。
不用品回収の業者に依頼する
不用品を回収してくれる業者もありますのでそのような業者に依頼するという方法があります。
連絡して当日にきてくれる業者もありますので「すぐに処分したい」というニーズに答えてくれることがメリットです。
また行政関係に依頼をすると料金を抑えることができますが、指定の場所まで自身で運ばないといけないため、かなり厳しいことがあります。
特に大型の冷蔵庫などは100キロを超えるものも少なくないのでとても一般の方では難しいでしょう。
このような場合は多少料金がかかってしまいますが、業者を利用して回収してもらいましょう。
家電リサイクル法に罰則はあるの？
家電リサイクル法とはいいますが実はこれをやぶっても消費者には罰則はありません。
基本は製造業者(メーカー)と小売業者に定められていて破ってしまうと罰金を課されます。
参考：家電リサイクル法の罰則
ただしリサイクル料金を払いたくないからと言って山谷空き地に捨ててしまうと、不法投棄になってしまい別の罪に問われてしまいます。そのため消費者も小売業者もきちんと家電リサイクル方を遵守しないといけないということは変わらないでしょう。
参考：不法投棄の罰則について
費用をかけずに処分したいなら買取業者へ依頼
処分をするとなると家電リサイクル料金が必ずかかってきますが、リサイクル業者に買い取ってもらえば家電リサイクル料金を払う必要がありません。
年式やメーカーによって金額も変わりますが、買取なのでそこそこのお金がもらえることでしょう。
買取業者の選び方
買取といってもさまざまな方法があります。ここでは一般の方が明日からでも使える方法をお伝えします。
1.リサイクルショップに持っていく
リサイクルショップに持っていける車と家電を運ぶ人手があれば一番手っ取り早い方法がこれでしょう。
メリットは即買取をしてくれるところですがデメリットとしては
「手間がかかる」
「買取料金が安く、足元見られても持って帰る手間がかかる」
「メーカーや年式によっては買取してもらえない」
このようなケースがあるので少し注意が必要です。
2.訪問買取を依頼する
家具家電問わず訪問買取という手段があります。
業者が見積もりを行なってくれてその料金に納得がいけばそのまま回収してもらうこともできるので、女性でも安心して処分できることでしょう。
ただ訪問買取の業者もすぐにきてくれる業者は多くないので前持った計画が必要です。
3.フリマアプリやオークションで売る
メルカリやヤフオクで処分することもできます。
特にメルカリで出品する場合は発送でたのメル便という便利なサービスがあります。
これは配達スタッフが家まで物を取りにきてくれるので非常に便利なサービスです。
時間に余裕のある方にとっては便利なサービスですがメリットとデメリットもあります。
メリット
料金が買取店よりも売れる
デメリット
売れるまでに時間がかかるためすぐに処分できない。
たのメル便だと送料が高い(8000円程度)
万が一到着時に故障していた場合購入者も簡単に処分できないためトラブルになる。
このようにそれぞれメリットやデメリットがあるので自分にあった方法を選びましょう。
まとめ
この記事では家電リサイクル法とその他の処分方法について解説しました。
聞いたことはある方も多いとは思いますが家電を処分することはそう頻繁に起きることでもないのでしらないことも多くあったかと思います。
家電リサイクル法に該当する家電は大型の家電が多いので手間やお財布と相談して自分自身にあった方法で処分しましょう。